退職代行を利用する理由はさまざま
退職代行は、平成の終わりごろから注目され始めましたが、
利用者はいろいろなようで、
「有給をすべて消化してから辞めたい」
という人、これは非常に日本的ですね。
本来、有給休暇は与えられた権利ですから、堂々と有給休暇を取って良いはずなのですが、
日本の会社ではほとんどの人が有給休暇を満足に取れないでいるのが現状です。
また、ブラック企業で、「辞めたいなんて言ったら、どんな目に合うかわからなくて怖い」という人もいるようです。
確かにそうした企業には、代行業者を利用するのが良いかもしれません。
単に、何となく辞めたいけれど、退職を言い出しにくいという人もいるようです。
自分で堂々と退職願を提出して辞めればいいじゃん、とも思いますが、
言いにくい気持ちは分かります。
誰でも良い話はしやすく、悪い話はしたくないものです。
引き止められるのも面倒だし、
引き止められないのも何か残念な気持ち。
一方的に、退職を宣言し、誰かに事務的に処理してほしい気持ちは良く分かります。
そこで、代行業者が登場し、急成長しているというわけです。
退職代行に依頼すれば出社せず会社を辞められる
代行業者は、退職の意思を退職願などの書面や口頭で直接伝えることなく、代わって会社に伝えてくれます。
退職書類や社員証返却なども郵送などで済ませ、出社する必要もありません。
平成最後の今年4月に入社したばかりの新入社員が、
5月1日の令和改元を待たずに「スピード退職」を依頼してくるケースも少なくなかったという。
有休を全部消化してやめる人も多いとか。
そのため、会社の人と顔を合わせずに済む代行を利用する人が多いという面もあります。
また、会社がブラック的企業で、怖くてやめると切り出しにくいという場合も多いようです。
精神がやわになったためか、簡単にはやめさせないブラック企業が増えたせいなのか。
もしかしたら、その両方かもしれません。
でも、思い煩っているよりも、
早く出直したほうが良いと思います。
2017年(平29)8月から本格的にサービスを開始した「EXIT(イグジット)」(東京都渋谷区)が草分け。それ以降、代行業者は増加。昨年からは弁護士、司法書士、行政書士による代行サービスも増えている。代行費用は正社員5万円前後、アルバイト・パート3万円前後が一般的だが、「正社員2万9800円」と安さを売りにする会社も。弁護士資格を有していない場合は退職する会社との交渉が弁護士法で禁じられている「非弁行為」にあたる可能性もある。
こんなにある退職代行業者 それぞれに特徴が
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